「内容証明」とは・・郵便物の内容を謄本によって証明することです。なんだか難しそうに聞こえますよね。その内容を後日の証拠として残しておく必要があるときに利用されます。

いかなる内容の郵便物を出したかが証明されるので、催促や解約の通知を行うような場合に多く用いられています。

何年の何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明する「内容証明」は、用紙を購入し、同一内容の書面を3通作成し、郵便局に提出すると、1通目は差出人、2通目は受取人、3通目は郵便局がそれぞれ受領・保管することで、後々のトラブルの防止や、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。

行政書士は依頼者の意志に基づいて文章作成の代理人として、法的効力が生じる書面に取りまとめ、内容証明郵便として作成のお手伝いやアドバイスをいたします。

「公正証書」とは・・法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力を持ちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。

法律で公正証書の作成等が求められている契約等があります。特に近時、公正証書にしなければ法的な効力が認められない契約等の法律行為が出来ました。

行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続きや「会社」を受ける手続き等を代理人として行い力添えいたします。

土地活用や土地利用、不動産契約に金銭の消費貸借、交通事故に関する手続きなど法的に契約を交わす事項というのは思いのほか多いものです。当事者間の「意思の合致」により成立し、 かつ法律で保護するに値するものです。難しい言葉で惑わされてしまいがちの案件もきちんと誠実に対応させていただきます。

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士はこれら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行いお力添えいたします。

土地活用といっても様々な種類があります。それぞれに収益性も違いリスクも異なります。

活用方法によっては、多額の借入を起こす必要があるものもありますが、それに耐えうる財産状況でなければとるべきではありません。またそれぞれの活用方法には、土地の立地条件や周辺環境によって「向き不向き」もあります。対応すべき課題を明確化し、同時にしっかり活用するお手伝いをいたします。

※手続きの方法は土地のある場所によって異り、「市街化区域内」などは農業委員会への事前届出だけで駐車場にすることができます。

 その他、昔あった里道や水路が現在使用されていない場合、状況によっては国から払い下げを受けることが可能です。行政書士は多くの土地等に関連する各種申請手続きを行います。

開発行為許可申請手続　　里道・水路の用途廃止および売払い手続　　官民境界確定申請手続

国籍とは、日本国内で生活する日本人（日本国民）にとっては水や空気のような当たり前のものかもしれません。国籍は国と国との関係において初めて意味を持ちうるものです。外国で生まれた方等の日本国籍取得を希望する人の帰化申請の手続きを行政書士が行います。パスポートは世界で通用する身分証明書です。その身分証明に必要な国籍について、いつでもご相談ください。

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして日本の国籍取得を希望する人が増えてきています。行政書士はそんなときの帰化申請手続きを行いお手伝いします。

また、両親が結婚していない場合でも日本人の父から｢認知」された20歳未満の人は「国籍取得の届出」をすることによって日本国籍を取得することが出来ますので是非ご相談ください。

今度、アメリカ人の彼（彼女）と結婚することになり、一緒に日本で暮らしていく場合、まず、双方の国で婚姻手続きを済ませた後、「在留資格認定証明書」の交付申請手続きが必要です。

行政書士は手続き申請を行いお手伝い、アドバイスいたします。

自動車のことはクルマ屋さんに任せきりの方も多いかと思いますが、自動車のナンバー変更・名義変更等の自動車登録に関する申請も行政書士がお手伝いすることで、ご自分ですることが出来ます。登録や変更の申請手続きをご自分ですることでクルマ屋さんへのコストカットにもなるかもしれません。

マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、「行政機関への登録」が必要です。

新車を購入する場合は「新規登録」の必要書類を揃え、管轄の陸運支局に申請します。都道府県によってはインターネットで申請できるケースがあります。手続きが完了するとナンバープレートが付与され、公道で車を走らせることが出来るようになります。

ナンバー変更・名義変更等も自動車登録申請が必要です。地域によっては車庫証明が必要で、平日に警察署に2度以上足を運ぶ必要があります。