特定行政書士は行政書士が作成した申請に係る不許可処分等に対する不服申し立て手続きの代理業務が行えます。

《例えば・・・》

6義産業化を推進する中で、農地の一部を加工施設建設のために農地転用の許可申請を行ったが、加工施設からの排水や日照が近隣のうちに影響を与えるとして不許可になった。
許可権者である都道府県知事に意見を提出した農業委員会に当該申請に利害関係を有する者の遠戚も委員として入っているため、審理過程が不透明であり、不許可はこの農業委員会の意見の影響が大きいと考えられる場合に、不服申し立てをすることが考えられる。

建設業許可申請を行ったところ、経営業務の管理責任者とした者の経験年数が要件を満たさない、経営業務の管理責任者の常勤性に疑義があるとして、不許可とされた。
経験年数や常勤背の考え方、基準が明確でなく、その判断を見直す余地がある場合に、不服申し立てをすることが考えられる。

産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行ったところ、申請先の自治体においては、条例により周辺住民の合意形成を要件としており、その要件を満たさないことをもって不許可とされた。
合意の形成状況の判断に意義がある場合に、不服申し立てすることが考えられる。

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