行政書士はこれまでも、社内外の規定や契約書面の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続きに至る業務等を通じて、中小企業を支援する役割を担ってきました。
これら従来の行政手続きに加えて、創業関連・技術開発・新事業展開関連・新商品開発・販路拡大関連・省エネ設備等導入関連・商店街活性化・街づくり関連など多くの経済対策関連の補助金や助成金など、企業経営・事業活動全般にかかわる助言や提案を行うことも行政書士の重要な業務です。

行政書士は会社のライフサイクルに寄り添い支援いたします。

①知的資産経営支援・知的資産経営報告書の作成
②事業継承支援・経営者の相続手続
③経営革新承認申請・各補助金・助成金等申請支援
④事業計画の策定・実施支援
⑤企業法務（許認可申請、定款作成、契約書作成、外国人雇用関係等）
⑥行政機関による中小企業支援制度の活用支援
⑦日本政策金融公庫（業務提携）などの資金調達等の情報提供等による支援…等々

多岐に渡りご支援いたします。 

起業する皆さんの建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売等の許可申請手続きを行いお手伝いいたします。

①飲食店営業許可申請手続（食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店など）

②風俗営業許可申請手続（キャバレー、ナイトクラブ、パチンコ、麻雀店など）

③深夜酒類提供飲食店営業開始届出（スナック、バーなど）

④性風俗特殊営業届出（ソープランド、ラブホテル、派遣型ファッションヘルスなど）